1 在宅医療・介護・福祉の充実
- 家族介護者の負担軽減と介護離職を減らすために、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、グループホーム等の地域密着型サービスの提供体制を充実します。
- 地域包括支援センターの拡充・機能強化を図り、地域包括ケアシステムの確立を目指します。
- ヤングケアラーを教育現場などの協力を得ながら早期に把握し、対象世帯を支援します。
- 夜間・休日の診療は、往診を専門としている医療機関が対応していますが、平日・土曜の日中に往診や訪問診療が可能な医療機関を拡充し、在宅医療提供体制を充実します。
- 看護師、介護福祉士等の人材確保のため、看護師等修学資金貸与制度（※）の募集人数を増やすとともに、新たに介護福祉士等修学資金貸与制度の創設に取り組み、看護・介護従事者の処遇改善を目指します。
※この制度は、看護師養成所等に在学し、看護師免許を取得後市内の医療機関に一定期間勤務することにより、返還が免除されます。 - 高齢者の方や障がいのある方の就労を支援します。
- 障がいのある方とその家族を支援するとともに、障がいのある子どもの特別支援教育の充実を目指します。
- 空き店舗·空き家を高齢者や子育てしている方々のコミュニティスペースとしての活用を目指します。
2 単身高齢者の安否確認・見守り強化・孤立死の防止
- 緊急通報システムの利用対象者を拡大し、障がい者手帳1級・2級の単身世帯、65歳以上の単身世帯、日中単身高齢者世帯に「人感・扉の開閉・熱」による3つの感知センサーで安否確認、見守り、孤立死を防ぐ最新のセンサー機能付き緊急通報システムの導入を目指します。
- 越谷市社会福祉協議会あんしんサポート事業・みまもりあんしん事業・市民後見人制度等を充実します。
3 バス路線・公共交通の充実
- 公共交通不便地域に通院・買い物に便利な「デマンド型乗り合いタクシー(予約制)」や「乗り合いタクシー(10人乗り路線バス)」などの運行を行い、生活交通の確保に取り組みます。
- 運転免許証を自主返納された75歳以上の方が証明書を提示する事で、市内の路線バスを半額で利用できる割引制度の導入を目指します。
- 埼玉スタジアム付近に建設予定の大学附属病院開院に合わせ、北越谷駅西口から路線バスの運行を目指します。
- 大袋駅東口駅前広場、駅前道路を整備し、路線バスが乗り入れ出来るように取り組みます。
4 子育て世代に安心を
- 通学路の危険箇所に防護柵等の設置を行い、スクールゾーンには、時間に応じて路面から車止めのポールが 自動で昇降する「ライジングボラード」の導入を目指します。
- 家庭保育室・小規模保育室・学童保育室の開設希望者を支援し、待機児童解消を目指します。
- ひとり親家庭の暮らしと自立を支援します。
- 不登校児童生徒への支援と子供たちをいじめや虐待から守る仕組みづくりに取り組みます。
- 各小学校区に学習支援教室・子ども食堂・プレーパークなど、子供の居場所づくりに取り組みます。
5 防災・減災対策
- 震災時発生した火災のうち、原因が特定された６割以上が通電火災と言われています。避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的ですが、緊急時においてなかなかそれは出来ません。この火災を防ぐには、震度５強以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」を各家庭に設置し、電気火災から家・地域を守ります。
- 大型化する台風や線状降水帯に備え、水害多発地区での排水路・ポンプ場などの整備を進めます。
- 避難所及び福祉避難所にプライバシーを守る間仕切りテントを増やし、安心·安全な避難生活を送れるよう、マンホールトイレや耐震性飲料用貯水槽を更に整備します。また、ペットの避難スペースとして、テントなどを使い雨風をしのげる飼育場所を確保します。
- 自主防災組織と消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、自然災害が発生する恐れがある時は、福祉車両などを派遣して要援護者が迅速に避難できるよう、支援体制を整えます。
- 災害時には商業施設、パチンコ店、コンビニ、スーパー等の駐車場や立体駐車場を一時避難場所として使用出来るように取り組みます。
- 防災放送が聞こえにくい地域、高齢者世帯ヘ、防災ラジオの無償配布を目指します。
6 議会改革と感染症対策
- 議員報酬の１割削減及び議員定数を(32人→30人)削減し、その財源を用いて感染症対策の強化を図ります。
- 新たな感染症に備え、迅速な検査体制と自宅療養者への往診体制の強化や発熱外来診療を拡充します。
- 感染症の拡大により医療機関が逼迫した場合は、入院が必要な自宅療養者の方を搬送先が決まるまでの間、処置を行う仮設の応急救護センターの設置を目指します。
