1 在宅医療・介護・福祉の充実
- 家族介護者の負担軽減と介護離職を防ぐために、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(※1)や小規模多機能型居宅介護(※2)(ショートステイ併設)等の地域密着型サービスの提供体制を充実します。
- 特別養護老人ホーム・老人保健施設などの施設入所待機者の解消を図るとともに、高齢者がいつまでも元気で活躍できるよう、就労支援やボランティア活動への参加を支援します。
- ヤングケアラーを教育現場などの協力を得ながら早期に把握し、対象世帯を支援します。
- 平日・土曜の日中に往診や訪問診療が可能な医療機関を拡充し、在宅医療提供体制を充実します。
- 地域包括支援センターの拡充・機能強化を図り、きめ細やかな対応ができるよう取り組みます。
- 看護・介護・障がい者福祉などに従事する方々の処遇改善及び市独自の優遇制度の導入を目指します。
- 放課後等デイサービスが利用できなくなる18歳の壁が存在します。特別支援学校を卒業すると通所サービスの利用は16時までなので、保護者は仕事を継続するのが難しくなります。18時まで通所サービスを利用できるように「生活介護事業所」や「就労継続支援B型事業所」等を支援します。
- 障がいのある方の就労を支援します。また、グループホーム等を整備することで地域で働き、親亡き後でも安心して暮らせる支援体制をつくります。
- 空き店舗・空き家を誰もが利用できるコミュニティスペースとしての活用を目指します。
※1：定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、要介護者1～5の自宅を定期訪問し、介護・看護を提供する24時間対応の介護サービスです。一日に４～6回訪問し、一回の訪問は10～20分程度で短時間の身体介護(食事介助・清拭介助・排せつ介助)などを中心に行います。
※2：小規模多機能型居宅介護とは、同じ事業所が「通い(デイサービス)」「訪問(ホームヘルプ)」「泊まり(ショートステイ)」の3つのサービスを一体的に提供します。既存のデイサービスは9時～16時までですが、介護者のライフスタイルに合わせ7時～19時まで利用できいつでもショートステイが利用できます。
2 単身高齢者の安否確認・見守り強化
- 緊急通報システム(※1)の利用対象者を障がい者手帳2級以上の単身世帯、65歳以上の単身世帯、日中単身高齢者世帯、高齢者世帯でどちらかが要介護4・5の世帯に拡大します。また、24時間365日安否確認や見守りができる人感センサー機能付き緊急通報装置の導入を目指します。
- 越谷市社会福祉協議会あんしんサポート事業・みまもりあんしん事業・市民後見人制度などを充実します。
※1：緊急通報システムとは、ご自宅に緊急通報装置を設置し、24時間365日体制で次のサービスを行います。急病やケガなどの緊急時にボタンを押すと、受信センターに通報され、警備会社の現場派遣員と消防が救助活動を行います。
3 バス路線・公共交通の充実
- 既存のバス路線の維持と公共交通空白地域における交通手段として、デマンド型乗り合いタクシー(予約制)を運行し、運休路線(せんげん台駅～市立病院)や大幅な減便路線(越谷駅～東川口駅)へ、乗り合いタクシー(10人乗り路線バス)の運行を行い、生活交通を確保します。
- 大袋駅東口駅前広場や駅前道路を整備し、路線バスが乗り入れできるように取り組みます。
- 市内のホームドア未設置駅への早期設置を目指すとともに、北越谷駅～春日部駅間の鉄道の高架化を推進し、鉄道の人身事故や踏切事故ゼロへ。
4 子育て支援の充実
- 通学路の危険箇所に防護柵等の設置を行い、スクールゾーンには、時間に応じて路面から車止めのポールが自動で昇降する「ライジングボラード」の導入を目指します。
- 0歳から2歳児までの保育料を所得制限を設けることなく完全に無償化と保育園の給食費無償化を目指します。
- 小規模保育室・学童保育室・病児保育室を拡充し、保育施設の質の向上や保育士の処遇改善を目指します。
- ひとり親世帯や多子世帯を支援します。
- 不登校の児童にとって、安心できる居場所づくりや虐待・いじめから子どもたちを守るため、子供からのサインを見逃さず、学校と相談窓口が連携して、安全な環境を確保します。
- 各小学校区に学習支援教室・子ども食堂・プレーパークなど、子供の居場所づくりに取り組みます。
5 災害に強いまちづくり
- 震災時発生した火災のうち、６割以上が通電火災と言われています。この火災を防ぐには、震度５強以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」を各家庭に設置し、電気火災から家・地域を守ります。
- 大型化する台風や線状降水帯に備え、水害多発地区及び水害が予想される地区への排水路、ポンプ場、調整池、地下貯留施設などの整備を進めます。
- 道路の陥没や橋の倒壊を防ぐため、上下水道管などの地下埋設物の劣化状況を把握し、定期的な点検・補修と地震に強い「耐震管」への交換を行い、老朽化による陥没・倒壊を防ぎます。
- 駅周辺の公共トイレを増設し、災害時でも水洗トイレが利用できるように、ユニバーサルデザインを取り入れた防災トイレ (トワイレ)を整備します。それにより駅利用者や周辺住民及び観光客など多様な人々にとって安心・安全な環境を整えます。
- 避難所及び福祉避難所での安心・安全な生活が送れるように、プライバシーを守るための間仕切りテント、段ボールベッド、非常用発電機、マンホールトイレ、耐震性飲料用貯水槽などを整備します。また、避難場所や公園の老朽化したトイレを災害時でも使える防災トイレ(トワイレ) に随時変えて行きます。
- 災害時ペットの避難スペースとして、屋外の倉庫やテントなどを用いて雨風をしのげる飼育場所を確保します。
- 自主防災組織と消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、自然災害が発生する恐れのある時は、福祉車両などを派遣して要援護者が迅速に避難できるよう、支援体制を整えます。
- 災害時には商業施設、パチンコ店、コンビニ、スーパー等の駐車場や立体駐車場を一時避難場所として使用出来るように取り組みます。
- 防災放送が聞こえにくい地域、川沿いにお住まいの世帯、高齢者世帯へ、防災ラジオの無償配布を目指します。
6 農業の未来を守る
- スマート農業を推進し、農地の大区画化や圃場整備を行い、生産性と作業効率の向上を目指します。
- 若者の新規就農者や農業法人を支援し、将来の担い手の確保を図ります。
- 農地の有効活用を含め、意欲ある農業者が規模拡大を図れるような対策を進めます。
- いちご・メロン等の開発や地域ブランド化を進め、生産から加工、販売につながる農業の６次産業化を進めます。
- 耕作放棄地の農地を、耕作希望の市民や就労支援事業所等に貸出す仕組みを検討します。
